衆院解散をポジティブに考えたい

もうすぐ安倍首相の会見が始まります。
会見前にテレビの速報テロップで「消費増税延期」と「衆院解散」が発表されるとか、
一体ソースは何で、果たして信頼できるものなんでしょうかね。

というわけで、首相の会見を待ちつつ、
「いつから解散すると錯覚していた」とか安倍ちゃんが言い出さないか少し期待しつつ、
解散総選挙があること前提で、これをポジティブに考えてみます。



そもそも、まだ任期2年くらいあるのに何のための総選挙だ？というのがまず問題です。
年内の消費増税と、その前提条件である景気回復がうまくいかなかったから、というのが表向きの理由ですが。
私も含めて大半の国民は、「そんなことで選挙せんでも・・・」と思っているわけです。

仮に自民党を否定したとしても、民主党をはじめ、他の政党が景気回復できるとは思えない。
特に民主党は政権時代、1ドル70円台の超円高にして韓国に好景気をもたらした売国奴ですし。
また、消費増税に関しては、民主党も反対派なわけではなく。
反対している政党は、共産党など問題外な方々のみ。
つまり、投票先がないというのが実際のところです。

ついでに言わせてもらうと、景気回復が低調だったのは、
「景気回復したら消費税上げる」と脅したからではないのかと。
消費税が上がって嬉しい人なんていないだろうから、積極的に景気回復させる意志が国民に足りなかったのではないかと。



では、何故今解散なのか（ちょうど今、首相が解散を宣言しました）。
おそらく、自民党の支持率低下を止めるのに良いタイミングだからでしょう。

自民党は第一次安倍政権の崩壊以降、ずるずると支持率を低下させ、民主党に政権を奪われました。
現在の安倍政権は第一次の時と同様、大臣の不祥事と辞任が相次いでいます。
ここにきて消費増税の延期という政策の転換は、更なる支持率の低下をもたらすはず。
であれば、まだ選挙に勝てる内に解散して、4年の任期を補給しておきたいといったところでしょう。



選挙にかかる経費は、数百億円。
これを無駄と言う人もいますが。
実際に無駄にしてしまうかどうかは、投票する国民次第ではないでしょうか？
折角選挙をするんだから、これを有意義なものにしなくてはいけません。

この2年間で民主党は、与党のやることなすこと批判するだけの無責任野党に戻りました。
団扇がどうこうで内閣の支持率を下げることに躍起になり、有意義な議論をすべき時間と予算を無駄にしてきました。
今回のGDPマイナス成長を海江田代表は「アベノミクスの失敗」と断じ、与党の責任を追求しています。
しかし、経済対策をはじめ、政策に対する責任は与党だけが負うべきものではありません。
与党の案について時に賛成し、時に批判し、それがよりよいものになるよう共に作り上げる責任があります。
この責任を放棄する政党・政治家に与えられる席など、国会議事堂のどこにもありません。

いい機会です。
無責任野党を追い出しましょう。
売国政治家を追放しましょう。
本当に日本を想える人だけで有意義な議論ができる、そんな国会になればいいと思います。




最後に。

選挙において有権者に求められるのは、自分で考えようとする意志です。
マスコミの情報操作に流されてはいけません。
専門家の意見が正しいとも限りません。
ネットの評判は所々で違うかも知れませんし、勢いやノリ、他の投稿者の意見に同調しているだけかもしれません。

何か他人の意見を聞いたら、一瞬思考を止めて冷静になり、「本当のところはどうかな？」と考えてみましょう。
その心がけさえあれば、民主党政権の悪夢が蘇ることは二度とないでしょう。