NHK籾井新会長への失望

NHKの新会長に就任した籾井氏が、以下のように発言


　> ――慰安婦を巡る問題については。

　> 戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。

　> ――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。

　> 韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。

　> ――証拠があっての発言か。

　> 慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/25/nhk-confort-women_n_4665033.html


これを聞いた時の私は「よく言った！」と感心した。

NHKと言えば、公平・中立の立場を取る公共報道機関である。
しかし、最近ではその中立性が全く見られない。
顕著だったのは、自民党が強行採決した特定秘密保護法案の一件。
NHKは反対する市民団体の抗議の様子、野党の抵抗を熱心に報じ、それに共感（おそらく流されているだけだろうが）した市民の声を積極的に報じた。
NHKが特定秘密保護法案に対して、反対の立場をとっていたことは明白である。
――何歩か譲って、NHKと言えども、一法案に対してマスコミが賛成・反対の立場を取ることは許容範囲内であるかもしれない。
しかし、反対意見を煽る過程で、自民党（安倍政権）の強硬姿勢を批難するような報道の仕方は、自民党に対するネガティヴキャンペーンとして映った。
これは、中立性を明らかに欠いた報道であったと言えよう。
（なお、この時の問題に関して中立的だったと評価できる番組は、私の見ていた限りミヤネ屋だけだった）


今やNHKは、フジテレビと並ぶ売国テレビ局となっている。
だからこそ、籾井新会長の発言は大いに歓迎できるものだった。
彼の手腕で、NHKは中国や韓国の魔の手から逃れられるかもしれない。
日本人のための、真の公平・中立な報道機関として再生されるかもしれない。

しかし、残念ながら前途は多難だ。
安倍首相は「コメントは差し控える」といった表現だったが、事実上の容認。
橋下大阪市長は同意見であるため賛意を表した。
一方、民主党やマスコミといったサヨクは一斉に批難の声を上げた。
発言から二日、籾井氏は発言を「不適当だった」と撤回した。


今回の突っ込みどころは2点。

① 発言内容

従軍慰安婦は、強制連行が行われた証拠がない。
他の国もやっている（朝鮮戦争やベトナム戦争で韓国もやっている）。
日韓併合時の問題は、条約で完全かつ最終的に解決済み。
――以上のことから、本来「従軍慰安婦問題」など存在すらしていない。

あえて問題とするなら、
日本人の詐欺師がありもしない慰安婦強制連行を吹聴したこと。
朝日新聞等、売国奴が乗っかったこと。
韓国が反日政策に利用したこと。
宮沢内閣・河野談話で、根拠なく慰安婦強制連行を認めてしまったこと。
既成事実となった従軍慰安婦を韓国が外交カードに利用していること。
――これが、真の「従軍慰安婦問題」である。

今回の籾井氏の発言は、前者の「虚実としての従軍慰安婦問題」を否定しただけだ。
これは国際的認知度はさておき、既に国内ではほとんどの人が知っているのではないか（…まだ知らない人も多いのかなぁ？）
つまり、決着済みの問題を改めて発言しただけなので、問題視される道理はない。


② 公共報道機関としてのNHKのあり方

NHKの利益の9割以上は受信料である。
政府から独立した機関として存在し、国民から資金を巻き上げるお金を出してもらうことで、公平・中立な番組作りをしていこうというのが、彼らの存在意義である（少なくとも表向きには）
現実には、全く中立になれていないというのは前述の通りだが。

まず、国民から受信料を強制徴収しておきながら、海外にも発信しているという点がタチが悪い。
所詮、サービス業といえばサービス業なので、お客様（視聴者）の顔色を窺ってしまうことは避けられない。
その結果だろうか、はたまた良からぬ関係でもあるのだろうか？
NHKは常に中国や韓国に“配慮”をする。
犬HKと揶揄される所以である。
日本人から受信料を巻き上げ、敵性国家に尻尾を振るとは何事か。
日本人の金で流す放送は、日本人のための放送であって然るべきである。

また、この受信料が強制徴収であるという点。
受信できる機械（TV・ワンセグ）を保持している限り、必ず支払わなければならないという問題だ。
民放であれば、どれだけ売国しようが偏向しようが、自由といえば自由である。
「嫌なら見るな」の論理に従い、「嫌だから見なければいい」のだ。
視聴率が下がればスポンサーも離れ、やがて放送ができなくなる。
あとは倒産するか、方針転換するかの選択だ。
しかし、NHKは違う。
強制徴収の受信料で成り立っている彼らは、どれだけ偏向しようが売国しようが、日本の法と国民の財産によって、存在を守られているだ。
全くもって、腹が立って仕方がない。

籾井で改革できなければ、NHKはもう駄目だろう。
国営放送として政府が税金で運営するか、もしくは受信料の義務化を解除するしかない。
どちらでもいいから早く売国NHKはいなくなって欲しいものだ。


　犬、あっちいけ