昨日の衆院選。
小選挙区で自公が圧勝する中、異常事態とも言える県があった。
沖縄
なんと沖縄県の4つの小選挙区全てにおいて、自民党の候補者が敗れたのである。
愛知や維新が強い大阪で与野党が拮抗する減少が見られたが、沖縄ほど極端な例は他にない。
ただし、それら全ての選挙区において、自民の候補者は比例復活を果たしている。
小選挙区の勝者の内訳は、共産・社民・生活・無所属とバラバラであったため、「とりあえず自民以外で」投票したことが伺える。
自民候補の比例復活は、反自民の有権者の中で比例代表の投票先が分裂したことが要因だろうか?
単に、沖縄が含まれる九州ブロックの比例票が入っただけなのだろうか?
沖縄県における比例代表の投票先にどのような傾向があったのかは興味深い。
しかし事実として、沖縄県内でも一定の自民支持はあったはずである。
沖縄1区と4区での票差は決して大きくなく、得票率で言えば3~4%の差に過ぎないのだ。
ただし、逆に2区と3区では得票率で20%差という文字通りの惨敗を喫している。
2区は普天間基地がある地域であり、
3区は辺野古を含む地域である。
投票者の意思は、自民信任の云々ではなく、「米軍基地にNO」であったことは明白なのだ。
これは先月の沖縄知事選において、米軍基地移設に反対である翁長氏が当選したことと同じである。
・ 沖縄県民の真意は?
ここで難しいのは、米軍基地反対が本当に沖縄県民の意見がどうかがよくわからないことだ。
つまり、「沖縄県での投票者」=「沖縄県民(古い言い方をすれば琉球民族)」であるとは限らないということである。
「沖縄 選挙 住民票」でググると、知事選前に数万人(7万人という発言あり)が沖縄に住民票を移していたという話が出てくる。
真偽は不明だが、これが事実で、彼らが自民の対立候補に投票したとすると、当選者が自民党候補につけた得票差とほぼ一致する計算だ。(一致する数を後から出したという可能性もあるが)
勿論、転居の自由は認められている権利なので、沖縄県外の米軍基地反対派が選挙のために住民票を移したとしても、うす汚いが違反ではない。
しかし、何かしらの方法でこのようなことを食い止めなければ、真の沖縄県民の意思がわからないままになってしまう。
・ 沖縄独立!?
今年、イギリスではアイルランド独立の是非を問う住民投票が行われた。
この時(少なくとも私の中では)危惧されたのが、日本でも沖縄独立という声が出てくるのではないかという問題だ。
誤解のないように言っておくと、私は沖縄を特別な目では見ていない。
これは、私が沖縄返還後に生まれ、沖縄県を47都道府県のひとつであるとして教育を受けたためだ。
無論、100年と少し前までは琉球王国だったという歴史については理解している。
しかし、大和民族や大和朝廷の勢力圏の内外という話をすれば、1000年前は東北や北海道も日本ではなかったのだ。
自分が生まれる前の話ならば、100年前も1000年前も同じこと。
現在、沖縄県は日本の一都道府県であり、他の都道府県民と同様に沖縄県民は日本人である――というのが私の認識だ。
しかし、沖縄県民自身が、自分たちをどのように考えているかまではわからない。
報道では、米軍基地の負担を沖縄に押し付けているということで日本政府に反感を持っているという話を聞くし、米軍基地反対のデモの話もよく聞く。
一方で、それは一部の人間、もしくは県外から来たプロ市民であり、根っからの沖縄県民は米軍に悪感情など抱いていないという話もある。
どちらにしても、そもそも公平な立場で聞き取りをしたのかがわからないため、本音が全く見えてこない。
できれば沖縄県民対象にアンケート調査などしてみたいものだ。(既にあったら情報求ム)
最悪、沖縄県民が日本から独立したいと言うのであれば、それはそれで仕方がないと思う。
問題は、独立後の関係だ。
独立するなら、日米の同盟国として、ないし永世中立国としてでないと困るのだ。
というのも、知事選に出馬した大城浩詩なる人物が、「琉球独立後に中韓の軍隊駐留を」と訴えていたのだ。
沖縄県民は賢明にも彼を落選させたようだが、もし本当に、沖縄に中国軍基地など作ったらどうなるかお分かりだろうか。
日米・琉中戦争の勃発である
実際、日清戦争・日露戦争では、朝鮮や満州といった防衛線を確保するために戦ったという面も大きかった。
現代においても、沖縄に中国軍の基地を作ろうとすれば、日本国民の生命を守るために、即座にこれを破壊するしかあるまい。
当然自衛権の範囲内であろうが、9条信者が心から戦争に反対するのならば、沖縄独立や米軍撤退など要求するべきではないのだ。
そして、沖縄独立・中国への擦り寄りが沖縄県民の本意でないならば(心からそれを願う)、これらを主張する不逞な輩は即刻沖縄県から締め出さねばなるまい。
・ 米軍基地問題
沖縄県民の真意がどうであれ、米軍基地が彼らの負担になっていることは事実であろう。
普天間飛行場は危険であり、辺野古を埋め立てると海が犠牲になる。
この際、普天間周辺の特に危険なエリアを国が買い上げ、まっさらな国有地にしてしまうのが一番ではないかと思うのだが、どうだろう?
当然、指定したエリアの土地所有者は黙っていないだろうが、充分な補償を与えてどうかひとつご理解頂くわけにはいかないものか。
そもそも沖縄県の内外に限らず、日本には土地がないのだ。
どこに行っても誰かが住んでいて、そうでないところは大体が神聖な山だ。
文句の出ない移転先など、そもそも存在しないと思うのだが。
ついでに言えば、「沖縄ばかり負担を・・・」と言うが、他の都道府県も別の問題で負担がある。
福島第一原発周辺の住民はあの施設があったばかりに住む場所を失ったのだ。
ちなみに、日本最大の原子力発電所・柏崎原発のある新潟で育った私は、日本の経済及び快適な生活レベルを維持するためならば、原発を容認派している。
・ 沖縄県民は何者か?
結局のところ、「沖縄県民は自身を何者だと認識しているか?」というのが問題の根幹である。
沖縄県民=日本人ならば、日本の防衛のために協力して欲しい。
それとも、日本に編入されただけの部外者である琉球人だと考えているのだろうか?
もしくは、同じ編入されるなら、日本人よりも中国人であることを望むのだろうか?
そしてもしも、沖縄県民が自身を日本人だと認識しているのにも関わらず、離散工作をしている連中が幅をきかせているようであれば。
県外から沖縄へ移住するのには、厳密な審査を行う法整備が必要となるだろう。
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